向日市議会 2021-03-09 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 9日）
次に、雇用の継続についてでありますが、令和２年度からの会計年度任用職員への制度移行するに当たり、週３０時間勤務の会計年度任用職員への移行対象となる嘱託職員に対し、雇用の継続希望の確認を行い、継続希望の意向があった全ての職員につきまして、令和２年度も引き続き任用を行ったところであります。
次に、雇用の継続についてでありますが、令和２年度からの会計年度任用職員への制度移行するに当たり、週３０時間勤務の会計年度任用職員への移行対象となる嘱託職員に対し、雇用の継続希望の確認を行い、継続希望の意向があった全ての職員につきまして、令和２年度も引き続き任用を行ったところであります。
まず、保育士の時給を引き上げ、十分な配置の実現と正規保育士のゆとりを持った採用についてですが、１２月議会での議員の御質問にもお答えしたとおり、会計年度任用職員保育士の報酬につきましては改善に努めており、昨年４月には制度移行に併せて改定を行ったところであります。今後とも、近隣市町との均衡等を勘案し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
また、会計年度任用職員保育士の報酬につきましても、改善に努めており、本年４月にも制度移行にあわせて改定を行ったところでございます。 今後とも、正規保育士の計画的な採用を実施するとともに、会計年度任用職員保育士の報酬についても、これまでと同様、毎年、京都府の最低賃金、給与水準、また民間とのバランスなどを考慮するなど、安定的な保育所運営に努めてまいります。
幼児教育への無償化への制度移行に伴い、幼稚園就園奨励費の見直しとともに、新たに副食費の補足給付を行い１億３,１８７万２,１７０円で３８.８％の減となっております。 以上、令和元年度長岡京市一般会計歳入歳出決算における環境経済部、健康福祉部の所管する歳出決算の概要説明とさせていただきます。 御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○大伴雅章主査 説明終わりました。
旧の嘱託の方につきましては、基本的に、任用される最初の任用のときに公募で入られておりますので、こちらの方については、基本的には今回の制度移行に係る公募は不要という形で運用してます。
なお、会計年度任用職員につきましては、地方公務員法に定める一般職となりますことから、従前の制度では不要であった辞令書の交付や服務の宣誓など、制度移行に伴い、新たな手続や義務が生じるところでございます。
来年度は、会計年度任用職員への制度移行に合わせて新たな職を設けるなど、役割と責任を明確化することで、放課後児童クラブ全体のマネジメント力の向上により、保育の質の向上や、保護者や児童へのきめの細かいケアを推進することとしております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長） 二階堂恵子議員、再質問ありませんか。 二階堂恵子議員。
人件費につきましては、令和２年度から会計年度任用職員というのが制度移行されますので、これまで賃金とか扶助費として分類していたものについては、全て人件費として計上することになりますので、見た目、人件費がかなり大きくふえるということになります。
○荒木正人理事 会計年度任用職員制度につきましては、今、議員おっしゃいましたように、法改正により来年度から制度移行となります。
それから、フルタイム、パートタイムの関係の本人の意向、選択制というようなご質問でございましたけども、今回の制度移行に当たりましては、現行の任用の条件をそのまま引き続き適用するという考え方でございますので、現行の勤務条件をスライドすると、そういう部分では、本町の現在の臨時職員の方、それから非常勤、嘱託職員の方の勤務状況は、新しい会計年度任用職員の制度のもとではパートタイムの会計年度任用職員に該当いたしますので
本町におきましては、これまで臨時職員の雇用につきましては、基本的には正規職員の補助的業務を担っていただいておりまして、制度移行後におきましても、会計年度任用職員として適正な任用や勤務条件のもと、引き続き雇用を進めていく考えでございます。
大きな２番、法改正に伴う制度移行のイメージといたしまして、法改正の移行前の位置付けと移行後の位置付けのイメージを記載しております。一般職の非常勤職員については、会計年度任用職員が新設されることとなります。 次に、大きな３番、会計年度任用職員についてでございます。会計年度任用職員とは、一会計年度を超えない範囲内で任用されます一般職の非常勤の職員であります。
さらに、委員から、制度移行による財政負担はとの質疑があり、試算では令和２年度で人件費が約１億１，０００万円増加する。その年度以降も、約２億円増加する見込みであるとの答弁がありました。採決の結果、議案第３４号は賛成多数で、議案第３５号も賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
本市の嘱託・臨時職員は、正規職員よりも勤務時間が短いことから、全てパートタイム会計年度任用職員に移行するため、フルタイム会計年度任用職員については運用する予定はない とした上で、パートタイム会計年度任用職員について、 ｏ 正規職員同様に期末手当を年間2.6月分、通勤手当は通勤経路、手段に応じて支給する ｏ 制度移行後の報酬額が移行前の報酬額に達しない場合は、現給保障を行う ｏ 退職手当は支給対象外とする
次に、現在まで積み上げてきた給与水準や労働条件はどうなるかというご質問でございますけれども、制度移行時の給与水準につきましては、先ほどもお伝えしたとおり、現在の報酬額を下回らない号給に格付などを行いますので、これまでの勤続年数が反映された給与水準となります。
これは、平成29年度に実施しました量の見込み及び確保方策の中間見直しに伴い、本市において幼稚園や保育園から認定こども園への移行等がないことや、他市の新制度移行済みの園などへの入所が見込めないことから、ゼロ人へと修正をしたものでございます。 次に、23ページをお願いをいたします。（２）幼児期の学校教育・保育の提供状況。 ①幼稚園、認定こども園の状況でございます。
節１幼稚園就園補助金で幼児教育の無償化への制度移行に伴いまして、幼稚園就園奨励費の執行見込みを減らしているところでございます。 款１５府支出金であります。項１府負担金、目１民生費負担金は、９,３４４万３,０００円を増額しております。節１社会福祉費負担金では、先ほどの介護保険における低所得者保険料軽減に伴います府負担としての５５３万１,０００円を計上しております。
今回の無償化への制度移行に伴いまして、幼稚園の就園奨励費などは廃止となりますけれども、また、無償化の制度に伴いまして、対象要件が外れ、現行より新たな負担が生じる世帯や、低所得世帯などに対しては新たな制度を設けるなど、現行内容を維持できるように努めてまいりたいと考えております。
したがいまして、今回の制度移行に際して、正規職員を会計年度任用職員に置きかえるということは考えていないということでございます。 ただし、業務改善でありましたり、事業の見直しというのは常に行っております。したがいまして、その結果、現在市内部で行っている業務を民間委託等に移行するということはあるということで、答弁とさせていただきたいと思います。
この新制度移行時のいわゆる会計年度任用職員が新制度移行時の任用方法を確認させていただきたいと思いますが、現に就労する全ての臨時・非常勤職員が希望すれば継続して採用されるのかと。そして、その採用の際に競争試験や選考試験が行われるのか。また、フルタイムとパートの選択を本人ができるのかというようなことをお聞きしたいと思います。 もう一点は、再度の任用時の任用方法についてお聞きいたします。